交通とエネルギーワーキンググループ

テーマ

「交通から考えた2050年CO2排出量現状比半減のための提言」
～生活をmobilityで活性化しよう～

メンバー紹介

サステイナビリティ学連携研究機構/エネルギー持続性フォーラム
「交通とエネルギー」グループ　メンバー

お名前 職名 所属
家田　仁 教授 工学系研究科 社会基盤学専攻
相田　仁 教授 新領域創生科学研究科 基盤科学研究系 基盤情報学専攻
大崎　博之 教授 新領域創生科学研究科 基盤科学研究系 先端エネルギー工学専攻
影本　浩 教授 新領域創成科学研究科 環境学研究系 環境システム学専攻
金子　成彦 教授 工学系研究科 機械工学専攻
鎌田　実 教授 工学系研究科 産業機械工学専攻
桑原　雅夫 教授 生産技術研究所　人間・社会系部門
先進モビリティ(ITS)連携研究センター(ITSセンター)
鈴木　真二 教授 工学系研究科 航空宇宙工学
須田　義大 教授 生産技術研究所　機械・生体系部門
原田　昇 教授 工学系研究科 都市工学専攻
堀　洋一 教授 生産技術研究所　情報・エレクトロニクス系部門
先進モビリティ(ITS)連携研究センター(ITSセンター)
大和　裕幸 教授 新領域創成科学研究科 環境学研究系 人間環境学専攻
加藤　浩徳 准教授 工学系研究科 社会基盤学専攻
古関　隆章 准教授 情報理工学系研究科 電子情報学専攻
清水　哲夫 准教授 工学系研究科 社会基盤学専攻
藤井　康正 准教授 新領域創生科学研究科 基盤科学研究系 先端エネルギー工学専攻
田中　伸治 講師 生産技術研究所　人間・社会系部門
都市基盤安全工学国際研究センター(ICUS)
山崎　由大 講師 工学系研究科 機械工学専攻
志摩　徳寿 助教 工学系研究科 社会基盤学専攻
割田　博 助教 生産技術研究所　人間・社会系部門
浅尾　修一郎 研究員 サステイナビリティ学連携研究機構
三谷　守俊 特任准教授 サステイナビリティ学連携研究機構
北村　奈美 特任准教授 サステイナビリティ学連携研究機構

活動紹介

目標：

  • サステイナブルな交通社会/交通システムとエネルギー活用について社会に提言します

ビジョン：

  • 2050年現行比CO2排出量を50%削減を目指そう！
  • 政治的issueになりえる本質的な課題に対する提言を！
  • Mobilityで社会を活性化させよう！

ミッション：

  • 交通を取り巻く課題の洗い出し
  • 検討過程を含めた社会へのアウトリーチ
  • 多様な課題に対応するメンバー構成

交通とエネルギーワーキンググループ

第1回　討論会

開催日 ： 6月28日（木）
内　容 ： 第1回WG（交通とエネルギー）討論会　「運輸部門の地球温暖化対策の進捗状況」に関して
講演者 ： 国土交通省 地球環境対策室長 宮澤康一様
内　容 ：

  1. 運輸部門の地球温暖化対策 ： 「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間とりまとめ（案）」について
    詳細資料 [PDF/616KB] »
  2. 発表内容に関する討議
    • 国土交通省は、「運輸部門」「民生部門（住宅・建物）」「産業部門」に渡り、地球温暖化対策を打ち出し、推進しています。運輸部門におけるCO2排出量削減目標は、2002年の排出量に比して2450万tの削減です。
    • 運輸部門におけるCO2排出削減のための各施策とその推定削減量の概要は、（1）自動車単体対策および走行形態の環境配慮化（約820万t）、（2）交通流対策（約510万t）、（3）物流効率化（約840万t）、（4）公共交通機関の利用促進（約280万t）となっています。
    • 何も施策を講じなければ2010年のCO2排出量は273Mt（現行257Mt）となりますが、種々の対策が進んでいるため、計画目標値2010年CO2排出量250Mtに向かっています。
    • 施策の成功例は以下の通りです。
      • エコドライブ関連機器（急発進、急加速の警告）の装着率も順調に伸張しています。
      • トップランナー基準(*)の導入は順調です。今後の自動車技術対策が鍵となっています。
      • 高速道路での大型トラック最高速度抑制（max.80km/h）のための機器の装着車台数は順調に拡大しています。’05年以降新車はすべて当機器を装着しています。
      • ETC、ViCS、ITS（信号機集中制御化）は順調に市場で普及しています。
      • 海運輸送は原単位がトラックの1/4であることがインセンティブとなり、すでに目標を達成しています。
      • トラック輸送の効率化は、規制緩和によるトレーラーの大型化、営自率の向上により進んでいます。
      • 公共交通機関は新線、新システムによる利便性の向上（スイカ等）、通勤交通マネジメント（NEDO事業）により、利用促進が進んでいます。しかし、ローカル線を廃止し、バス利用へシフトさせた方が効率性の改善となる現実もあります。
      • 航空のエネルギー効率は、貨物輸送機の小型化により改善（大型化は燃費悪化）しています。航空輸送は拡大の傾向にあり、今後羽田の拡張により対応しますが、航空機燃料のバイオ燃料への転換を検討中です。
    • 運輸部門においては、効果の出やすい施策からとられており、今後更なるCO2排出量削減施策が難しくなってくると予測しています。
    • 今後の国土交通省の施策では、人口減少傾向に加えて、高齢化社会を十分考慮します。
トップランナー基準(*)：
特に民生・運輸部門の エネルギー消費の増加を抑えるため、エネルギーを多く使用する機器ごとに、省エネルギー性能の向上を促すために設けられた目標基準を「トップランナー 基準」といいます。対象機器（自動車やエアコン等）は2006年4月現在21品目あります。今後、さらに対象機器の拡大やトップランナー基準の見直しが検討されています。
（経済産業省　資源エネルギー庁、（財）省エネルギーセンター　「トップランナー基準　はやわかり」より）

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